＜執筆者：弁護士 生田秀＞
養育費算定表の内容が、２０１９年１２月２３日に改訂されました。
その内容は、本日出版された最高裁判所司法研修所の報告書「養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究」の中で明らかにされています。

また、裁判所のウェブサイトにも新しい算定表が掲載されています。
http://www.courts.go.jp/about/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

全体として、養育費の金額は、１～２万円増額される内容となっています。

例えば、養育費で子１人の場合、権利者の年収を０円とすると、新旧で以下の違いがあります。

義務者の年収（給与所得者）
２００万円　　　　２～４万円　→　２～４万円
３００万円　　　　２～４万円　→　４～６万円
４００万円　　　　４～６万円　→　４～６万円
５００万円　　　　４～６万円　→　６～８万円
６００万円　　　　６～８万円　→　６～８万円
1，０００万円　　　１０～１２万円　→　１２～１４万円
2，０００万円　　　１８～２０万円　→　２４～２６万円

養育費を計算する基礎となる基礎収入割合は、
旧算定表では給与所得者の基礎収入が総収入の３４％～４２％
新算定表では給与所得者の基礎収入が総収入の５４％～２８％

子の生活費指数は、
旧算定表では、０～１４歳が５５、１５歳以上が９０とされていたのに対して、
新算定表では、０～１４歳が６２、１５歳以上が８５とされています。

このように、養育費を計算する基礎となる変数が変更されているため、今後、養育費を取り決める場合は、新しい基準で算定をすることになります。