日本のひとり親世帯における相対的貧困率はOECD加盟33ヶ国中「最下位」の数値です。子どもの貧困の問題は、休日に親子でゆっくり過ごす、塾や習いごとに通う、成長に合った服を買うといったことが制限されるだけでなく、子どもたちの進学率や所得といった生き方にまで影響を及ぼす点にもあります。 ひとり親の世帯における貧困の原因のひとつが「養育費の不払い問題」です。離婚や未婚での出産に伴い、子どもを扶養する側の親は扶養していない親に養育費の請求を行うことができますが、その支払が行われている割合は、たった2割に留まっています。

なぜ養育費の踏み倒しが行われているのでしょうか。それは、行政による徴収の仕組みがないことや、弁護士利用のハードルの高さが挙げられます。 弁護士を通じて養育費請求を依頼するには、着手金として10~30万円を支払う必要があります。着手金は回収が成功しなかった場合でも返還されることはありません。ですから、弁護士への着手金が捻出できなかったり、着手金を払ったとしても養育費が支払われる保証がないという懸念から、これまで多くのひとり親世帯が養育費請求を断念してきました。

そこでコニアスでは、養育費請求業務の依頼時に発生する着手金の負担なし、つまり「成功報酬型」で養育費請求の相談にのって頂けるという弁護士の方を募集、弁護士利用のハードルを下げることで、養育費不払い問題の解決に挑戦しています。 2016年よりテストプロジェクトを開始し、多くのひとり親世帯から問い合わせを頂くことができた一方で、課題にも直面しました。例えば、事務プロセスの煩雑さが挙げられます。依頼者との郵送によるやりとりが多く、案件の進捗管理に手間がかかります。また、養育費の回収に成功するまで半年以上かかるケースもあり、弁護士からすれば収益化が遅れるという点も課題もです。現時点でこのようなコストは提携する弁護士法人が負担しております。