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幸いなことに、この国では、飢餓や紛争で命を落とす子どもはいません。 しかし、目に見えない問題が、子どもたちの笑顔を蝕んでいるとしたら、 その現実とどう向き合いますか?

皆さんは知っていますか? この国では養育費の支払いが2割しか行われていないこと、 そして、ひとり親家庭の相対的貧困率が54%であることを。

養育費の支払い率20%・ひとり親家庭の相対的貧困率54%

日本のひとり親世帯における相対的貧困率はOECD加盟33ヶ国中「最下位」の数値です。子どもの貧困の問題は、休日に親子でゆっくり過ごす、塾や習いごとに通う、成長に合った服を買うといったことが制限されるだけでなく、子どもたちの進学率や所得といった生き方にまで影響を及ぼす点にもあります。 ひとり親の世帯における貧困の原因のひとつが「養育費の不払い問題」です。離婚や未婚での出産に伴い、子どもを扶養する側の親は扶養していない親に養育費の請求を行うことができますが、その支払が行われている割合は、たった2割に留まっています。

なぜ養育費の踏み倒しが行われているのでしょうか。それは、行政による徴収の仕組みがないことや、弁護士利用のハードルの高さが挙げられます。 弁護士を通じて養育費請求を依頼するには、着手金として10~30万円を支払う必要があります。着手金は回収が成功しなかった場合でも返還されることはありません。ですから、弁護士への着手金が捻出できなかったり、着手金を払ったとしても養育費が支払われる保証がないという懸念から、これまで多くのひとり親世帯が養育費請求を断念してきました。

着手金10〜30万・そんなお金ない・そして確実じゃない

そこでコニアスでは、養育費請求業務の依頼時に発生する着手金の負担なし、つまり「成功報酬型」で養育費請求の相談にのって頂けるという弁護士の方を募集、弁護士利用のハードルを下げることで、養育費不払い問題の解決に挑戦しています。 2016年よりテストプロジェクトを開始し、多くのひとり親世帯から問い合わせを頂くことができた一方で、課題にも直面しました。例えば、事務プロセスの煩雑さが挙げられます。依頼者との郵送によるやりとりが多く、案件の進捗管理に手間がかかります。また、養育費の回収に成功するまで半年以上かかるケースもあり、弁護士からすれば収益化が遅れるという点も課題もです。現時点でこのようなコストは提携する弁護士法人が負担しております。

寄付のお願い

わたし達は今回の寄付金の募集を通じ、より多くのひとり親世帯を支援するために、 以下の投資活動を行いたいと考えています。ぜひ、子どもの未来を守るための活動にご賛同頂ければ幸いです

  • 登録弁護士が負担しているコストの軽減

    登録弁護士が負担している コストの軽減

  • 人員拡充を中心とした運営体制の強化

    人員拡充を中心とした 運営体制の強化

  • より多くのひとり親にコニアスを認知してもらう活動

    より多くのひとり親に コニアスを認知してもらう活動

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子どもを守ることは最も効率のよい投資です

ペリー就学前プロジェクトというアメリカで行われた調査では、 未就学児に行う投資が高い利益をもたらすことが証明され、 未就学児に行った1ドルの投資は、将来9ドルの社会的リターンを生み出すといわれています。 ひとり親世帯が月4万円の養育費を18年間獲得した場合、 養育費の総額は600万円を超過すると試算されます。 つまり、子どものへの投資を促進するコニアスの活動が 与える社会的インパクトは大変大きなものとなります。