養育費の請求をしたところ「年金しか収入が無いので支払えない」と言われた場合、養育費はどのように計算すればよいでしょうか。

そんなことがあるのかな？と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、例えば５０歳のときに子どもが生まれた場合、子どもが１５歳になるころには親は６５歳。年金を受給できる年齢になっています。この場合、年金収入も養育費算定の基礎には入ってきます。

例えば公的年金の金額が年間１８０万円であったとします。

通常の計算方法ですと、１８０万円に対応する基礎収入割合４３％を乗じて、１８０万円×０．４３＝７７万４０００円を支払義務者の基礎収入として養育費の金額を計算します。

標準算定式に関するコラムはこちら

しかし、年金収入の場合は、給与収入の場合に考慮されている職業費がかかっていません。この収入に対応する職業費の割合は、新算定表では１５．２９％ですので、年金収入の場合の基礎収入の計算は、１８０万円×（４３％＋１５．２９％）＝１０４万９２２０円と計算されます。

したがって、１８０万円の給与収入がある場合と１８０万円の年金収入がある場合を比較すると、年金収入の場合の方が基礎収入が高く算定される結果になります。

仮に権利者の収入が０円、義務者の収入が上記のとおり年金収入のみで１８０万円、１５歳以上の子が１人という場合を想定すると、具体的な養育費の金額は、標準算定方式では以下のように計算されます。

子の生活費＝義務者の基礎収入１０４万９２２０円×（８５÷（１００＋８５））

＝４８万２０７４円

月額養育費＝４８万２０７４円÷１２＝４万０１７２円

義務者が給与所得者または自営業者であることを前提としている養育費計算ツールの計算結果とは異なることになるのでご注意ください。

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