【相談から回収まで】

　離婚後、数か月は公正証書の取り決め通り相手方から養育費の支払がありましたが、その後支払が滞るようになりA様ご自身でメールや電話で支払の催促をされていました。
　そのうちに相手方からの返信や折り返しがなくなり、音信不通になって3年が経過しました。
　弊所にご依頼後、まずは相手方名義の口座差押を行いましたが残高が少額で取立は断念しました。その手続の途中で相手方が婚姻時に勤務していた会社の退職も判明しました。
　令和2年の法改正により公正証書でも申立てが可能になった財産開示手続を経て、第三者からの情報取得手続により相手方の勤務先が判明しました。
　現在は給与差押により、毎月取立中です。

【ご相談者様の声】

• 直接弁護士事務所に行かずに相談でき、仕事を休む必要なく進められることが相談してみようと思ったきっかけでした。
• 着手金が無く完全成功報酬で費用倒れになる心配がなかったことが依頼の決め手です。
• 実際に養育費を受け取るまで時間がかかり、報酬が高いとも感じますが弁護士の対応がよく、こちらの手続は簡便に済みました。

【コニアスからの補足】

• A様の場合、受任当初は不可能であった公正証書での財産開示手続の申立が令和2年の法改正により可能となりました。
• 勤務先の情報取得等、法改正により対応できる法的手続が拡がりました。
• 法改正を待ったことにより解決まで時間がかかりましたが、最終的には逃げ続ける相手方の勤務先を突き止めることができました。
• 様々な法的手続を行いましたが、給与差押の実現までにかかった費用は弊所が立替えたため、A様の持ち出しはありません。